内容証明郵便の注意点

内容証明郵便の注意点

封筒は市販の定形のもので構いません。用紙が2枚以上になった場合は、ホチキスで留め、留めた箇所に契印を捺します。また、解雇予告手当の請求だけでなく、リストラ解雇自体に対する抗議や未払い分の賃金の請求にも、内容証明郵便は有効です。逆に、使用者側からのリストラによる解雇予告通知として送られてくる場合もあります。

文章の書き方については特に規定はありませんが、自分の主張したいことが受取人（この場合、使用者）に最大限に伝わるようにしましょう。注意しなくてはいけないのは、受取人・差出人の住所・氏名ともに、文章中に書かれているものと一字一句同じにしなくてはいけないということです。ただし、言葉の使い方を間違えると、名誉毀損や恐喝、脅迫として受け取られてしまいますので、注意してください。文末には、作成（発送）年月日、自分の住所・氏名、受取人（使用者）の住所・氏名を書きます。

内容証明郵便は、受け取った側に相当なプレッシャーを与えることとなり、その後の関係が悪化する可能性が大きいといえます。印鑑の使用は任意となっていますが、できれば自分の氏名の下に、契印と同じ印鑑を捺しておきましょう。この時はまだ封はしません。では次に、内容証明郵便を書くにあたっての注意点についてです。

封筒に封をするのは、郵便局にて内容を確認したあとです。また、自分に不利なことも書かないようにしましょう。使用者側に話し合いの用意がある場合は、逆効果にもなりかねませんので、慎重に検討しましょう。